2010年について。ちょっとほっとする。

比較してみる。

「非正規労働者の権利実現全国会議」のところだけ読んでても何だかなあ、だったのでいろいろ調べてみる。そしたら、なるほどの記事が見つかりました。
ダイヤモンド社のビジネス情報サイト・ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/
国際基督教大学八代尚宏教授インタビューとして「派遣法改正案は「正社員の雇用」を守るためだった!? 非正社員は誰も救われない・矛盾と罠」という記事が掲載されてました。2010年の記事です。

【第14回】 2010年12月2日
――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。
それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。
そもそも派遣社員などの非正社員の増加は、「小泉政権における新自由主義的な構造改革によってもたらされた」という認識が広まっているが、これはまったくの誤解である。なぜならこの規制緩和は、1999年に派遣労働の雇用機会の拡大と保護強化を目的とした国際労働機関（ILO）第181号条約に日本が批准したことに基づいており、2001年に成立した小泉政権誕生以前の話であるからだ。
この条約は、欧州を中心に失業率が高止まりしている状況下で、失業率を低下させるためにも有料職業紹介や派遣労働を容認し、不安定でも雇用機会を増やすことが先決だという事情から生まれたもの。日本も批准し、それ以前の派遣先の職種を厳しく制限した「原則禁止・例外自由」を逆転して、「原則自由・例外禁止」へと原則を大転換した。これに伴い、「当分の間」禁止となっていた製造業への派遣が、2004年に自由化されたに過ぎない。

2004年に自由化か。あれ、2003年に製造業で働いたのは何。まあいいか。
たぶん畦道は働いた工場が良かったんだろう、ハケンって楽しいとか思ったもん。
けど全国会議の見方ではこうなるんだわ。

派遣法は制定当初から、間接雇用を法認したために派遣元と派遣先の間で使用者責任が不明確となり、労働者の雇用が著しく不安定となる、労働者派遣は中間搾取に当たり、同一の職場で労働する労働者間で大きな労働条件格差が生じる、労働者が分断されて労働組合の団結の基盤が破壊されるなど強い批判があった。

労働組合関係なくない?
まあね、畦道はもともと事務職出身だから、工場のラインを30歳過ぎて経験して、「食品工場って機械化されててすごい、清潔だし広いしかっこいい」とか思ってしまったのであろうよ。畦道はわりと手先が器用なのでチョコレートの箱詰めとかすぐできるようになったから面白くて楽しかったんだろう。焼きむらがあったりするチーズケーキとか傷がついているチョコレートとかちょっと安く買ったりしてた。社内販売の焼き菓子もどれだけ買ったか。
それもこれも、製品の質が高いからで、そういう製品を作る仕事にかかわることができて嬉しかったし誇らしかったわけで。
つまりは製品に惚れてたわけで。

八代氏 : したがって、規制緩和の目的は「雇用機会の拡大」にあったわけだから、それを元に戻して規制を強化をすれば、結果も逆になるのは当然だ。

とかいいつつ畦道はすぐに事務に移行するけどね。地方公務員をリタイアした畦道にとって、規制緩和はまさに雇用機会の拡大になった。ハケンという働き方に出会えたわけだ。畦道の能力が拡大再生産てか膨張していくにはハケンという自由で広々した土壌が必要だったわけ。
けど全国会議はこうなるんだわ。

派遣法には当初からこのような構造的欠陥があったために、派遣労働者は業者間の派遣料金ダンピング競争にさらされ賃金労働条件は低下する一方であったし、究極の細切れ不安定雇用である「日雇い派遣」を生み出し、派遣禁止業務への派遣や期間制限違反、偽装請負など企業が違法行為を組織的に行う温床となってきた。このような構造的な問題のある派遣法は本来ならなくしていくべきである。

何回も言うけど、これは今に始まったことじゃないと思うけどなあ。日雇いは昔からあるし。日雇いの方がいい人もいると思う。週五日は無理だけど、１日置きなら何とか働けます、っていう人もいるでしょう。
畦道だって、昔は土曜も出勤だったから日曜とか寝てるだけだったもん。

八代氏 :朝日新聞が全国主要100社を対象に行った「派遣が禁止された場合の対応」へのアンケート（09年11月実施）によると、「他の非正社員に置き換える」（契約社員：36社、請負・委託：30社、パートタイム：22社）のがほとんどで、「正社員の増加で対応」はわずか15社だった。
スタッフサービスが全国中小企業91社に同様のアンケートを行った調査（09年10月）では、「既存社員で対応」という会社も数社で見られた。つまり、従来の派遣労働者が正社員として雇用される可能性は低く、むしろ雇用機会が狭まり、失業する可能性すらある。
また、問題はそれだけではない。本来、こうした規制強化を行う場合には、「規制の影響分析」が法律で義務付けられている。それにもかかわらず、厚労省は、規制強化の事業者への影響に関する調査をまったく行っていない。厚労省のホームページで、単に「（派遣元、派遣先、派遣労働者へ）周知するための費用が発生する」としたのみで、「（雇用機会の減少等の）社会的費用は発生しないものと考えられる」と述べているだけだ。雇用への悪影響を意図的に無視しているといえる。

スタッフサービスだから中小企業対象で、畦道の感じかたとちょっと違うけど、正直な意見なんだと思う。
で、全国会議は法律の欠陥にしてる。

派遣法には当初からこのような構造的欠陥があったために、派遣労働者は業者間の派遣料金ダンピング競争にさらされ賃金労働条件は低下する一方であったし、究極の細切れ不安定雇用である「日雇い派遣」を生み出し、派遣禁止業務への派遣や期間制限違反、偽装請負など企業が違法行為を組織的に行う温床となってきた。このような構造的な問題のある派遣法は本来ならなくしていくべきである。

全国会議にとって、企業って常に悪者なのよね。そりゃまあひどい会社だってあるけど、八代氏の指摘の通り、厚労省だっていいかげんでしょ。
2010年て労働組合が支持母体の民主党が与党でしょ。労組って労働者の味方じゃないのかね。