権利実現って。
全部読んだぜ。
「非正規労働者の権利実現全国会議」。
http://hiseiki.jp/
レイアウトが読みやすかったし、他のところよりは内容があったので全部読んでしまったわ。
ちょっと残念だったのは、活動報告のリンクが少なかったことね。
NEW! ■第16回集会（2014年1月18日、さいたま）
■第15回集会（2013年7月27日、熊本）
■第14回集会（2013年4月28日、横浜）
テーマ「正規・非正規労働者の不合理な差別の問題とその克服にむけて」
■第13回集会（2013年1月26日、山口）
テーマ「労働契約法の改正について」
■第12回集会（2012年7月21日、東京）
テーマ「均等待遇の実現に向けて」
■第11回集会（2012年4月21日、京都）
テーマ「使い捨てやめて! 有期労働契約を規制し、安心して働くことができる社会をめざす市民集会」
■第3回総会・第10回集会（2012年1月22日、大阪）
テーマ「いまわたしたちに求められている運動的課題」
■第2回総会・第6回集会（2010年12月11日、東京）
総会・１周年記念シンポジウム
テーマ「正規と非正規の格差を超えて」
これらの集会にはリンクが貼られていて、htmlで詳細がついてます。でも。
■第9回集会（2011年9月17日、札幌）
テーマ「公契約条例」
■第8回集会（2011年6月4日、名古屋）
テーマ「震災と原発事故を受けて、これからの雇用のあり方を考える」
■第7回集会（2011年3月26日、東京）
※中止
■第5回集会（2010年9月12日、仙台）
テーマ「貧困、差別をなくし均等待遇実現」
■第4回集会（2010年6月13日、福岡）
テーマ「韓国の非正規運動に学ぶ」
■設立総会（2009年11月22日、東京）
総会・記念シンポジウム
中止になった回はしょうがないとしても、総会の記念シンポジウム、これって大事じゃないですか。
その他の開催会議
■第31回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（2011年11月26日・27日、岐阜）
■生活保護・地方財政みっちり学習会（2011年2月21日、大阪）
■第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会（2010年11月26・27日、松山）
第13分科会 （27日）
「正社員も危ない! -非正規雇用問題が正規雇用も脅かす-」
その他の活動
■年度末「派遣切り」対策ホットライン（2011年3月12〜22日） PDF
第31回。
第31回からのリンクはこうなってます。
第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会in岐阜
「正社員も危ない!−非正規雇用問題が正規雇用も脅かす」
第13分科会 2010年11月27日（日）ワークプラザ岐阜
ー非正規労働者の怒りを社会全体で共有しようー（弁護士・中西基）
第30回全国クレサラ被害者交流集会の分科会の一つとして、非正規全国会議が主催する第13分科会に参加してきました。
第1部は、理不尽な派遣切りなどに対して裁判や労働委員会などで争っている（いた）当事者の方々6名がパネリストとなったパネルディスカッション。
日本の名だたる大企業やその下請部品工場に派遣や偽装請負として働いてきた当事者の皆さんから、非正規労働者の置かれている実態の生々しい話がありました。
また、理不尽な派遣切りなどに対して自ら立ち上がって「おかしい!」と声を上げている皆さん方の熱い「思い」を感じることができました。
第2部は、村田浩治弁護士による講演。非正規問題は全労働者の問題であることや、非正規問題を解決するには、労働者・労働組合の運動だけでなく、広く社会全体の運動として取り組んでいかなければならないことなどをお話しされました。
用意されていた椅子が足りなくなるくらい多数の参加者が参加されていました。準備をなさった笹田弁護士、近藤さんをはじめとする現地スタッフの皆様方、どうもありがとうございました。
主催者側じゃないからなのかな。ホントに参加したのかな。派遣切りの実体がどんなものなのか、まとめて書いてもいいんじゃないかな。せっかく弁護士が講演したんだから、これから非正規問題をどう運動として広げて行くか、全体会議としてどう問題提起していくか、議論があったんじゃないのかな。なかったのかな。
椅子が足りないとかじゃなくてさ。アンケートとか取らなかったのかな。
畦道は元地方公務員なので、分科会とか研究会とか行きましたよ。報告会とかありましたよ。
第2回。
初回はないけど第2回はリンク貼られてます。ちょっと長いけど引用しますね。
■第2回集会（2010年1月30日、神戸）
テーマ「官製ワーキングプア」（声明）
労働者派遣法の実効性ある抜本改正を求める緊急声明
2010年1月30日
昨年12月28日労働政策審議会は「今後の労働者派遣制度の在り方について」厚生労働大臣に「答申」を出し、現在法案要綱作成に向けて与党3党間で協議が行われているところである。政府与党が法案要綱を作成するにあたり、非正規会議は以下のとおり緊急声明を発表する。
労働政策審議会の「答申」の内容は、これまで派遣法制定以来ほぼ一貫して規制緩和の法改正がなされてきたのに対して、法律の名称目的として派遣労働者の保護を初めて掲げ、政権交代後の与党3党基本政策合意に沿って、登録型派遣や製造業務派遣を原則禁止し、違法派遣があった場合に派遣先との直接みなし雇用規定を創設するなど、派遣労働者保護の観点から規制強化の方向に大きく舵を切ったことは今後の派遣法抜本改正の第一歩として評価できる。
しかしながら、派遣法は制定当初から、間接雇用を法認したために派遣元と派遣先の間で使用者責任が不明確となり、労働者の雇用が著しく不安定となる、労働者派遣は中間搾取に当たり、同一の職場で労働する労働者間で大きな労働条件格差が生じる、労働者が分断されて労働組合の団結の基盤が破壊されるなど強い批判があった。派遣法には当初からこのような構造的欠陥があったために、派遣労働者は業者間の派遣料金ダンピング競争にさらされ賃金労働条件は低下する一方であったし、究極の細切れ不安定雇用である「日雇い派遣」を生み出し、派遣禁止業務への派遣や期間制限違反、偽装請負など企業が違法行為を組織的に行う温床となってきた。このような構造的な問題のある派遣法は本来ならなくしていくべきである。
一昨年秋から始まった経済不況に端を発したいわゆる「派遣切り」や雇止めによる派遣労働者の失業と困窮は極めて深刻な社会問題となり，雇用と住まいを喪失した派遣労働者が多数生まれたために「年越し派遣村」が全国で出現する事態に至った。昨年末には政府と東京都等の全国の自治体が「公設派遣村」を開設せざるをえないほど雇用情勢が悪化している。
ところが、今回の労働政策審議会の「答申」は、このような極めて劣悪な派遣労働者の置かれた雇用環境を抜本的に改善し、早期に低賃金・不安定雇用を解消するためには不十分な内容となっており、このままではせっかく規制強化に踏み込んだのに実効性のない改正に終わってしまうことが危惧される。また、2008年11月に国会に提出された「20年法案」の内容を残したことにより、逆に規制緩和となる事項が含まれる結果となっている。
そこで、非正規会議は政府・与党3党に対し次のような法改正を求める。
1. 今回の改正では何ら規制がなされていない常用型派遣の定義規定を定めて期間の定めのない雇用契約とすべきである。
2. 違法派遣の場合における直接雇用のみなし規定について、派遣先の違法性認識を要件とすべきではなく、みなし規定の対象となる違法派遣は、答申が列挙しているものに限定せず、重大な違法派遣の場合すべてに適用すべきであり、成立する雇用契約の期間は、期間の定めのないものとすべきである。
3. 派遣先責任を強化する規定として、派遣労働者の所属する労働組合との派遣先の団体交渉応諾義務や派遣先での不利益取扱い禁止などを定めるべきである。
4. 登録型派遣原則禁止の例外とされている専門26業務については、その範囲を厳格に見直すべきである。
5. 派遣労働者の均等待遇にあたっては、単に均衡を考慮する旨の配慮規定を置くだけでは不十分であり、均等待遇を義務付ける具体的な立法をすべきである。
6. 日雇い派遣について例外を許容することは適当ではなく、全面禁止とすべきである。
7. 採用面接など派遣先の派遣労働者特定目的行為は禁止すべきである。
8. 施行期日については、できるだけ速やかに実施すべきであり、3年の長期間にわたる施行期日の設定や、さらに2年の暫定措置を設けるべきではなく、改正法成立から半年以内に施行期日を定めるべきである。
以上のような項目について派遣法改正の緊急課題として政府・与党3党に強く申し入れるものである。
・・ああ引用しただけなのに疲れた。また明日。
